主に課税される項目というのは、車両本体価格や付属品（オプション品）、登録手数料となりますが、法定費用などは非課税になります。
分かりやすく表にしてまとめましたので、ご覧になってみてください。
※法定費用のうち、車庫証明費用・検査登録料は非課税になりますが、ディーラーや中古車販売店に代行してもらった場合、代行費用が発生した分については課税対象となります。
つまり、ディーラーや中古車販売店が動いた費用、いわば「売上・儲け」の部分、ここの部分には消費税がかかります。代行費用は販売店によって金額が変わります。
※自動車税、自動車重量税、自動車取得税は、消費税が非課税になるという意味です。自動車を取得するに辺り、この部分の税金は購入する車によって、しっかりと掛かってきますので、意味を間違えないようにお願いします。
このように車には消費税がかかる項目と、非課税になる項目がありますので、覚えておいてもらえたらと思います。
この記事は2016年3月現在作成しておりますが、2016年3月現在の消費税率は8％です。ですので、車両本体価格やオプション品、登録代行手数料などにかかる消費税率は8％になります。
さすがに消費税を水増ししてくる業者はいないと思いますが、経験の浅い営業マンはこの手の単純計算ミスをよくやりがちです。
本人に悪気はなく、また気付いていないことも多く、ただの計算ミスにより余分に請求してしまっていることがあります。
ですので、念のために車両本体価格や登録代行手数料など、消費税がかかる部分の計算が正しく行われているか、確認しておくことをお勧めします。
※豆知識
あなたもご存知の通り、2019年10月には消費税率が10％に上がる予定になっています。もし、2019年10月に消費税率が10％に上がった場合、「自動車取得税」は廃止される予定になっています。
